fukushimalog - 福島県市区町村議会議事録検索

1. 郡山市議会 2013-09-17
   09月17日－06号

   
   取得元: 郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-27
   平成２５年　　９月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　平成２５年９月１７日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第６号　　　平成２５年９月１７日（火曜日）　午前１０時開議　第１　議案第126号　平成25年度郡山市一般会計補正予算（第３号）から　　　　議案第171号　工事請負契約についてまで　　　　請願第56号　中谷地土地区画整理事業に伴う町名及び町界変更を求める請願書から　　　　請願第64号　「原発事故被災者支援法」についてまで　　　　（委員長報告から採決まで）　第２　議会案第４号　東京電力福島第一原子力発電所における高濃度汚染水漏れと汚染地下水の海への流出問題について国の責任で対応することを求める意見書　　　　議会案第５号　東京電力株式会社から支払を受ける賠償金を非課税とすることを求める意見書　　　　（提案理由説明から採決まで）　第３　議会案第６号　建築物の耐震化の促進に関する意見書　　　　議会案第７号　「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保」のための意見書　　　　（提案理由説明から採決まで）　第４議員派遣　第５　議会案第８号　郡山市議会議員の議員報酬の臨時特例に関する条例　　　　（提案理由説明から委員会付託まで）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　議案第126号　平成25年度郡山市一般会計補正予算（第３号）から　　　　　　議案第171号　工事請負契約についてまで　　　　　　請願第56号　中谷地土地区画整理事業に伴う町名及び町界変更を求める請願書から　　　　　　請願第64号　「原発事故被災者支援法」についてまで　　　　　　（委員長報告から採決まで）　日程第２　議会案第４号　東京電力福島第一原子力発電所における高濃度汚染水漏れと汚染地下水の海への流出問題について国の責任で対応することを求める意見書　　　　　　議会案第５号　東京電力株式会社から支払を受ける賠償金を非課税とすることを求める意見書　　　　　　（提案理由説明から採決まで）　日程第３　議会案第６号　建築物の耐震化の促進に関する意見書　　　　　　議会案第７号　「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保」のための意見書　　　　　　（提案理由説明から採決まで）　日程第４　議員派遣　日程第５　議会案第８号　郡山市議会議員の議員報酬の臨時特例に関する条例　　　　　　（提案理由説明から委員会付託まで）　日程追加　議会案第８号　郡山市議会議員の議員報酬の臨時特例に関する条例　　　　　　（委員長報告から採決まで）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４０名）　　　　 1番　駒崎ゆき子議員　　　　　　 2番　滝田春奈議員　　　　 3番　高橋隆夫議員　　　　　　　 4番　佐藤徹哉議員　　　　 5番　川前光徳議員　　　　　　　 6番　安斎真知子議員　　　　 7番　蛇石郁子議員　　　　　　　 8番　岩崎真理子議員　　　　 9番　柳田尚一議員　　　　　　　10番　但野光夫議員　　　　11番　佐竹伸一議員　　　　　　　12番　栗原　晃議員　　　　13番　廣田耕一議員　　　　　　　14番　石川義和議員　　　　15番　良田金次郎議員　　　　　　16番　勝又俊博議員　　　　17番　塩田義智議員　　　　　　　18番　諸越　裕議員　　　　19番　高橋善治議員　　　　　　　20番　村上　武議員　　　　21番　田川正治議員　　　　　　　22番　小島寛子議員　　　　23番　佐藤文雄議員　　　　　　　24番　近内利男議員　　　　25番　久野三男議員　　　　　　　26番　佐藤政喜議員　　　　27番　遠藤義裕議員　　　　　　　28番　大城宏之議員　　　　29番　七海喜久雄議員　　　　　　30番　橋本憲幸議員　　　　31番　飛田義昭議員　　　　　　　32番　柳沼隆夫議員　　　　33番　遠藤敏郎議員　　　　　　　34番　太田忠良議員　　　　35番　橋本幸一議員　　　　　　　36番　柳沼清美議員　　　　37番　今村剛司議員　　　　　　　38番　大内嘉明議員　　　　39番　鈴木祐治議員　　　　　　　40番　熊谷和年議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　品川萬里　　　　　　副市長　　　　　吉崎賢介　　　総務部長　　　　小野利信　　　　　　総合政策部長　　箭内研一　　　財務部長　　　　菅野利和　　　　　　税務部長　　　　渡辺善信　　　市民部長心得　　影山敏夫　　　　　　生活環境部長　　伊藤達郎　　　保健福祉部長　　佐久間卓見　　　　　こども部長　　　寺西　仁　　　農林部長　　　　大森高志　　　　　　商工観光部長　　八代博昭　　　建設部長　　　　柳沼正晃　　　　　　都市整備部長　　東間友秀　　　下水道部長　　　八木田　孝　　　　　会計管理者　　　大原秀人　　　水道事業　　　　　　　　　　　降矢正一　　　　　　水道局長　　　　山川晃弘　　　管理者　　　教育委員会　　　　　　　　　　　阿部晃造　　　　　　教育長　　　　　木村孝雄　　　委員長　　　生涯学習部長　　佐藤　親　　　　　　学校教育部長　　齋藤義益　　　代表監査委員　　富樫正典－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局　　　議会事務局長　　玉木公一　　　　　　次長　　　　　　浜津良一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務議事課長　　　総務議事　　　　　　　　　　　大越　総　　　　　　議事係長　　　　吉成和弘　　　課長補佐　　　主任　　　　　　赤沼研志　　　　　　主任　　　　　　佐藤　斉　　　主査　　　　　　白石田隆弘－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○高橋隆夫議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席の届け出者は皆無であります。　本日の議事は議事日程第６号により運営いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の取り消し ○高橋隆夫議長　遠藤義裕議員、大城宏之議員から、９月10日の市政一般質問における発言中それぞれ不適切な発言の部分について、会議規則第62条の規定により両名から取り消したい旨の申し出がありました。　ただいまの件につきましては佐藤文雄議員より討論の通告がありました。　佐藤文雄議員の発言を許します。佐藤文雄議員。　　　　〔２３番　佐藤文雄議員　登壇〕 ◆佐藤文雄議員　おはようございます。　遠藤義裕議員の発言取り消し申し出及び大城宏之議員の発言取り消し申し出を許可することに反対の立場で討論をいたします。　今回の発言の取り消しの中身を見ますと、９月10日のそれぞれの市政一般質問の冒頭、質問の中身に入る前に議員の所見を述べたものであり、何ら取り消すような発言ではないと思います。　まず、取り消そうとしている中身を読み上げますと、遠藤義裕議員については、「そこで申し上げますが、逃げた、逃げないという課題が郡山の市長選挙においても大きな争点になったといいますか、これが争点にされるのかという思いが当時いたしました。結果的に選挙は品川さんが勝利をいたしました。既に半年が経過をしているわけでございます。この前の議会で、我が同僚の川前議員が、この課題について市長にただしました。市長のほうからも、当時の原市長、原発事故、災害直後から陣頭指揮で頑張られておったと、それから、事務当局からも3.11から10日間、延べ53回の対策会議が開かれて、全て原市長が出席をされたということも明らかになって、これは品川市長も、原市長は逃げていないということも明確におっしゃったわけでありまして、その意味でこの問題は今議会で大体終了にしていかないと、落ち着いた郡山市政が進まないなという感じがするわけでございますので、そういうことで、市長もあと残された次の選挙までは３年６カ月しかないわけでございますので、一生懸命ひとつ頑張っていただきたいと思うところでございます」。　次に、大城宏之議員については、「さて、質問に入る前に、皆様の前で２、３所見を述べたいと思います。先ほど遠藤義裕議員が言ったように、６月議会、９月議会と品川市長に対して、我々は選挙戦、そして政治姿勢についてただしてまいりましたが、私の質問で一応終止を打っていきたいと思います。これ以降は市長とともに、市民のため、市政発展のために我々創風会は一生懸命努力していきたいと思います。さて、市長は就任以来４カ月がたって、いろいろと情報を発信しています。市長と目線を合わせるべく、我々６名が、市長がよく例に出される佐賀県武雄市に行政視察に行ってまいりました。そんな中で、品川市長の一面を見ることができました。なかなか革新的な市政運営をされている都市でありました。そんな中で、樋渡市長との雑談の中で、皆さん、最大会派がなぜ品川市長に協力しないんだ、といろいろ言われました。そんな中で最後に、このようなことを述べておられました。武雄の市長も官僚上がりであります。そして、キャリア組と称され、日本のあしたをつくる立場にありました。そんな中でいろいろな上司にめぐり合った。その中で品川萬里さんは一番面倒見のいい上司であった。休みにもかかわらず差し入れをしたり、末端の職員まで温かい言葉をかけて回る。なかなかいい市長ですよ。垣根を取り払って市政に協力してください。そんな中で市長が唱える郡山市のＩＴ化、我々も市長の意に沿っていかなければならない。市長がＩＴ化、インフォメーションテクノロジー、情報技術化を市政で行いたい。であるなら、我々もいち早く、市長目線に立って議員活動をしなければならない。議長のお許しを得ました。冒頭、佐藤徹哉議員も言いましたが、全員でｉＰａｄを購入し、市長の市政発信能力に応えよう。何言ってるんだという議員もいると思います。しかし、時代は変わっています。特に市長与党と称される会派は、ぜひとも一緒にｉＰａｄで勉強していきましょう。まあ、いろいろ意見はあると思います」。　以上、取り消そうとしている中身の主なものは以下のとおりでございます。　東日本大震災直後、10日間における市長の災害対策本部への出席状況、過去の市長選などについてただしていくことについては一応の終止符を打ち、今後は市長とともに市民のため、市政発展のため創風会は努力していくということ、佐賀県武雄市行政視察の感想、今後のＩＴ化、情報技術化のあり方などであります。こうした内容の所見に私は深く納得し、心を打たれました。この発言を聞いていた多くの市民も同様ではないでしょうか。なぜ取り消しが必要なのか甚だ疑問であります。　そもそも議会における発言は慎重、正確を期すべきであり、議員はその発言内容に政治的責任を負うものとされておりますので、軽々に発言を取り消すようなことはすべきでないと考えます。しかし、慎重を期するとはいえ、発言に誤りが出ることはやむを得ないと考えますので、発言の取り消しを認めることは完全に否定するものではありません。しかし、ここで言う発言の取り消しに値するのは、不穏当な発言、言い間違い、思い違いなどではないかと思います。今回の両人の取り消しを求めている部分のどこが不適切だったのか、詳細な説明もないままに議員の所見部分をほとんど取り消してしまうのはいかがなものでしょうか。また、これまでの郡山市議会における過去の取り消しの事例を見ても、これほどまで広範囲に取り消した事例はないのではないでしょうか。　取り消そうとしている中身は、市政発展のために前向きに取り組もうとしているすばらしい内容であると思います。ゆえに、この発言取り消しが認められることは今後の市政発展を考える上でまことに残念なことであります。ぜひとも発言の取り消しをすることなく、９月10日の市政一般質問で発言したとおり、一生懸命市民のため議員活動を頑張ろうではありませんか。　以上、新政会を代表して討論といたします。ぜひご賛同いただきたいと思います。 ○高橋隆夫議長　以上で討論を終結いたします。　これより採決いたします。　初めに、遠藤義裕議員からの発言取り消し申し出を許可することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　（起立多数） ○高橋隆夫議長　着席願います。　起立多数であります。　よって、遠藤義裕議員からの発言取り消し申し出を許可することに決しました。　次に、大城宏之議員からの発言取り消し申し出を許可することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　（起立多数） ○高橋隆夫議長　着席願います。　起立多数であります。　よって、大城宏之議員からの発言取り消し申し出を許可することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第126号から議案第171号まで、請願第56号から請願第64号まで（委員長報告から採決まで） ○高橋隆夫議長　日程第１に従い、議案第126号　平成25年度郡山市一般会計補正予算（第３号）から議案第171号　工事請負契約についてまでの議案46件及び請願第56号　中谷地土地区画整理事業に伴う町名及び町界変更を求める請願書から請願第64号　「原発事故被災者支援法」についてまでの請願９件を、件名の朗読を省略し一括して議題といたします。　各常任委員会の委員長報告を求めます。　初めに、総務財政常任委員会の委員長報告を求めます。七海喜久雄委員長。　　　　〔七海喜久雄総務財政常任委員会委員長　登壇〕 ◆七海喜久雄総務財政常任委員会委員長　総務財政常任委員会の委員長報告を申し上げます。　初めに、議案第126号　平成25年度郡山市一般会計補正予算（第３号）中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。　初めに、委員より、人材育成推進費の事業内容についてただしたのに対し、当局から、市役所の問題解決能力の向上と職員の一層の資質向上を図るため、高度かつ専門性の高い研修に職員を派遣するとの答弁がありました。　さらに、委員より、女性職員の派遣についてただしたのに対し、当局から、女性職員の登用とあわせ、積極的姿勢で対応するとの答弁がありました。　次に、委員より、自主避難者への広報紙の配付についてただしたのに対し、当局から、これまで自主避難2,400世帯に対し不定期に送付していたものを毎月に拡充し、情報の発信に努めていくとの答弁がありました。　次に、委員より、シティセールス推進事業の事業内容についてただしたのに対し、当局から、本市イメージキャラクターのストラップ、クリアファイルを10月から販売することを考えており、その状況を見て販路の拡大を検討したいとの答弁がありました。　次に、委員より、除染業務向上対策事業における改善策についてただしたのに対し、当局から、除染施工者とは別の事業者によるパトロール、施工監理、書類審査等を委託することで効率化、適正化を図るとの答弁がありました。　次に、委員より、除染情報展示コーナー設置事業の目的、効果についてただしたのに対し、当局から、放射線に対する市民の不安を解消するとともに除染の進捗状況を確認できるなど、除染の見える化を図るものであるとの答弁がありました。　そのほか、職員福利厚生費、辺地共聴整備事業費補助金、非常備消防費など種々質疑が交わされました。　次に、議案第127号　平成25年度郡山市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で委員より、国民健康保険特別会計繰越金が14億円を超えることになった要因についてただしたのに対し、当局から、国保税徴収対策費等の強化による収納状況の改善、東日本大震災による財政負担増分の交付に伴う特別調整交付金の増、高額療養費の減等による保険給付費の不用残、前年度分の精算返還金が含まれていることが主な要因であるとの答弁がありました。　次に、議案第128号　平成25年度郡山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の議案１件、議案第133号　平成25年度郡山市多田野財産区特別会計補正予算（第１号）から議案第142号　平成25年度郡山市後田財産区特別会計補正予算（第１号）までの議案10件、以上の議案11件については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第147号　郡山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で委員より、条例提案の時期についてただしたのに対し、当局から、震災復興に係る中長期派遣を他団体から受け入れるための環境づくりとするほか、地方を取り巻く環境の変化に対応するため人材を確保する必要があることから多様な任用方法を整備するため、今定例会に提案したところであるとの答弁がありました。　次に、議案第148号　郡山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、議案第150号　郡山市税条例の一部を改正する条例、議案第152号　郡山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の議案３件については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第153号　工事請負契約について、議案第154号　工事請負契約についての議案２件については、当局の説明を了とし、可決すべきものと決しました。　次に、議案第156号　平成25年度郡山市一般会計補正予算（第４号）から議案第168号　郡山市職員の給与の臨時特例に関する条例までの議案13件について審査いたしました。　審査の過程で委員より、給与削減に係る福島県内における他市町村の状況をただしたのに対し、当局から、現時点において実施済みは４団体、実施予定が11団体である。残りの44団体のうち実施予定なしとしている団体は５団体であるとの答弁がありました。　次に、委員より、郡山市独自の案の検討についてただしたのに対し、当局から、減額期間を９カ月から６カ月に変更しているほか、超過勤務手当や期末勤勉手当は対象としていない。またワーク・ライフ・バランスに考慮した福利厚生策を実施する予定であるとの答弁がありました。　次に、委員より、人事院勧告等による受け入れではなく国の新たな政策的な押しつけであり、地方分権に逆行する。地方交付税という自主財源を削ってその穴埋めを職員給与で行わせることは許すべきではなく、本年３月に国への意見書を提出したときの立場を堅持すべきであると考えることから、否決すべきとの意見がありました。　次に、委員より、給与削減は誰も望んでいないが、閣議決定され、国民が震災復興のために増税して復興を助けようとする中で、応援されている地元が給与削減して頑張っている姿を全国に発信する必要があると考えることから、原案のとおり可決すべきものとの意見がありました。　次に、委員より、郡山市の置かれている状況を鑑み独自の地方自治を発揮すべきであると考えることから、苦渋の選択であるが否決すべきなどの意見が出され、採決の結果、議案第156号　平成25年度郡山市一般会計補正予算（第４号）から議案第168号　郡山市職員の給与の臨時特例に関する条例までの議案13件については、賛成少数で否決すべきものと決しました。　次に、議案第169号　工事請負契約についてから議案第171号　工事請負契約についてまでの議案３件については、当局の説明を了とし、可決すべきものと決しました。　次に、請願について申し上げます。　初めに、請願第59号　東京電力福島第１原子力発電所における高濃度汚染水漏れと汚染地下水の海への流出問題について国の責任で対応することを求める意見書の提出について審査いたしました。　審査の過程で委員より、本請願は、政府は国際公約として放射能問題等を含め対応していくとしており、国の責任で対応することを求めることは時宜にかなっている。また、東京電力だけで対処することは不可能であるため、国の責任において対応することが当然であると考えることから、本請願は採択とすべきであるとの意見がありました。　次に、委員より、政府は既に新たに廃炉と汚染水対策チームの設置を決定するとともに予算措置を行い取り組むことを明言しているため、あえて採択する必要はないことから、本請願は不採択とすべきであるとの意見がありました。　次に、委員より、原発事故の収束については、政府が東京電力任せになっている方向性が強く、改めて国主導で収束に努めるよう求めることが必要であることから、本請願は採択すべきであるなどの意見が出され、採決の結果、請願第59号については賛成多数で採択とすべきものと決しました。　次に、請願第60号　東京電力（株）から支払を受ける賠償金を非課税とするよう国に働きかけることについては、その趣旨を認め、採択とすべきものと決しました。　次に、請願第61号　国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願、請願第62号　「今秋の消費税率引き上げ決定に反対する」意見書の提出を求める請願の請願２件については一括して審査いたしました。　審査の過程で委員より、国民は今もなお大変厳しい生活を送っている。国においては予想していなかった東日本大震災の復興の財源をどう捻出していくかの検討の中で消費税の増税を進めている。しかし、消費税を上げることについてもっと国民で議論すべきである。その議論がない中でこれ以上国民の生活を悪くしてはいけないという立場から、請願第61号、第62号はともに採択とすべきであるとの意見がありました。　次に、委員より、現在、少子化問題、高齢化問題などにより大変な状況にあり、社会保障は避けて通れない問題である。この問題を解決するためには財源の確保は重要な課題であり、消費税は今後の社会情勢を考慮すれば上げざるを得ない。国は社会動向を注視しながら行っていくべきであることから、請願第61号、第62号はともに不採択とすべきであるとの意見がありました。　次に、委員より、最近の世論調査では７割以上が消費税の引き上げを決定すべきではないと示されており、消費税増税をしなくても十分に国の財政のやりくりは可能と考えることから、請願第61号、第62号はともに採択とすべきであるとの意見がありました。　次に、委員より、消費税を増税することについては社会保障の安定、財政の健全化等を進めるためには必要であり、国のあるべき姿について道筋を立てなければならない状況にあることから、請願第61号、第62号は不採択とすべきであるなどの意見が出され、採決の結果、請願第61号、第62号はともに賛成少数で不採択とすべきものと決しました。　次に、請願第63号　「集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する」意見書の提出を求める請願について審査をいたしました。　審査の過程で委員より、集団的自衛権については政府は今まで慎重に扱ってきたところであるが、国民の反対の世論があるにもかかわらず憲法解釈の変更など政治により変えられようとしている。国民的な議論がないまま憲法改正を含め憲法解釈を変更することは国民に安全・安心を提供できないことから、本請願は採択とすべきであるとの意見がありました。　次に、委員より、集団的自衛権については政府見解で一致しているわけではなく、また国家安全保障基本法案も政府案ではなく自由民主党がまとめたものであるため、事実に即していないことから、本請願は不採択とすべきであるとの意見がありました。　次に、委員より、歴代政権は憲法解釈による集団的自衛権の行使は認めていなかったが、内閣法制局長官人事の慣例を変えて集団的自衛権を行使しようとする動きがあり、このことはこの国を戦争する国にさせてしまう危険性があることから、本請願は採択とすべきであるとの意見がありました。　次に、委員より、国際情勢が緊迫している中、日本やその周辺で有事があった場合、共同で行動をしなければならない。日本の行く末を考える上で簡単に結論を出すべきではなく、継続審査とすべきであるなどの意見が出され、採決の結果、請願第63号については賛成少数で不採択とすべきものと決しました。　次に、請願第64号　「原発事故被災者支援法」について審査をいたしました。　審査の過程で委員より、本請願は基本方針の充実を求めた請願である。基本方針案の内容は、支援の対象を放射線量ではなく33市町村という自治体単位で線引きするなど問題があるものになっており、県内被災地59自治体の声、避難者を含めた住民の声を広く聞いて納得できる方針にすべきであることから、本請願は採択とすべきであるとの意見がありました。　次に、委員より、基本方針案について考えていたものと違った内容で提案されていることは認識しているが、基本方針を初めから定めることとすると被災者支援についてスピード感がなくなってしまうことから、本請願は不採択とすべきであるなどの意見が出され、採決の結果、請願第64号については賛成少数で不採択とすべきものと決しました。　なお、当委員会として、東京電力福島第一原子力発電所における高濃度汚染水漏れと汚染地下水の海への流出問題について国の責任で対応することを求める意見書、東京電力株式会社から支払を受ける賠償金を非課税とすることを求める意見書を提出しておりますので、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。　以上で報告を終わります。 ○高橋隆夫議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　次に、建設水道常任委員会の委員長報告を求めます。遠藤義裕委員長。　　　　〔遠藤義裕建設水道常任委員会委員長　登壇〕 ◆遠藤義裕建設水道常任委員会委員長　おはようございます。　建設水道常任委員会の委員長報告を申し上げます。　初めに、議案第126号　平成25年度郡山市一般会計補正予算（第３号）中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。　初めに、委員より、道路維持管理費に関し、市内各所の道路維持補修事業において、東日本大震災に伴う損壊箇所の復旧工事と通常の維持補修工事とのすみ分けについてただしたのに対し、当局から、東日本大震災に伴う道路損壊箇所の復旧工事は全て完了しており、今回の増額補正は例年実施している道路の舗装・補修工事等にかかわるものであるとの答弁がありました。　次に、委員より、交通安全施設整備費に関し、新たに社会資本整備総合交付金の対象となった通学路安全対策工事について、通学路における道路拡幅工事や歩道の新設工事等は交付金の対象になるのかとただしたのに対し、当局から、通学路の安全対策にかかわる工事については対象となるとの答弁がありました。　次に、委員より、公園維持補修費に関し、今回予算計上している７つの公園以外の遊具更新について今後の予定をただしたのに対し、当局から、今回の７つの公園選定に当たっては既に遊具の更新を進めている小学校や保育所との地域バランスを考慮し選定したものであり、他の公園については、今後さまざまな補助制度の活用を検討しながら子どもたちのためのよりよい環境づくりに努めていきたいとの答弁がありました。　その他、水防費等について種々質疑が交わされました。　次に、議案第143号　平成25年度郡山市水道事業会計補正予算（第２号）については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で委員より、企業債の繰上償還に関し、今後、老朽化した水道管等の更新事業に多額の費用を要することが見込まれる中、水道事業経営の影響についてただしたのに対し、当局から、今後の事業見込みと平成24年度の事業収支、さらにはこれまで積み立ててきた剰余金等の活用などを考慮し予算計上したものであり、事業経営に影響を及ぼすことはないと考えているとの答弁がありました。　次に、議案第144号　平成25年度郡山市工業用水道事業会計補正予算（第２号）については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第145号　平成25年度郡山市下水道事業会計補正予算（第３号）及び議案第146号　平成25年度郡山市農業集落排水事業会計補正予算（第１号）については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で委員より、下水道事業会計及び農業集落排水事業会計における原子力発電所事故に伴う損害賠償問題に関して郡山市と東京電力双方の意見の相違点をただしたのに対し、当局から、郡山市では原子力発電所事故により生じた下水道使用料、農業集落排水施設使用料の減収分などの営業損害についても賠償を求めているのに対し、東京電力では国の指針において自治体の営業損害は賠償の対象として規定されていないこと等を理由に賠償請求に応じていないことが大きな争点であるとの答弁がありました。　これに関し、委員より、今後の損害賠償の交渉について、いつごろまで東京電力との直接交渉を行い、いつごろから原子力損害賠償紛争解決センターのＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）に移行していくのかただしたのに対し、当局から、東京電力との交渉の中で賠償が実現しない項目を見きわめた上で、本市一般会計をはじめとする他会計とあわせながらＡＤＲへの申し立てをしていく考えであるとの答弁がありました。　次に、議案第155号　専決処分の承認を求めることについてのうち当委員会付託分については、当局の説明を了とし、承認すべきものと決しました。　なお、審査の過程で委員より、近年、損害賠償の類似案件が増加している傾向にあるが、これらに対する原因究明や再発防止策等の対応は行っているのかただしたのに対し、当局から、現在、緊急雇用対策事業費を活用し、道路のパトロール業務等を委託し緊急点検を実施することにより事故発生の抑制に努めているとの答弁がありました。　次に、議案第167号　郡山市長等の給料の臨時特例に関する条例中、当委員会付託分について審査いたしました。　審査の過程で委員より、当該議案は職員の給与引き下げと連動していることから、職員の給与引き下げに反対との立場から当該議案にも反対するとの意見が出され、採決の結果、賛成少数で否決すべきものと決しました。　次に、請願の審査について申し上げます。　請願第56号　中谷地土地区画整理事業に伴う町名及び町界変更を求める請願書及び請願第57号　郡山中央工業団地内の災害対策と交通渋滞緩和対策についての請願書の請願２件については、いずれもその趣旨を認め、採択とすべきものと決しました。また、当局に対しその処理の経過及び結果の報告を求めるべきものと決しました。　以上で報告を終わります。 ○高橋隆夫議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　次に、環境経済常任委員会の委員長報告を求めます。久野三男委員長。　　　　〔久野三男環境経済常任委員会委員長　登壇〕 ◆久野三男環境経済常任委員会委員長　おはようございます。　環境経済常任委員会の委員長報告を申し上げます。　初めに、議案第126号　平成25年度郡山市一般会計補正予算（第３号）中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました。　初めに、委員より、環境保全基金費に関し当該基金の運用方法についてただしたのに対し、当局から、北海道の平成17年公募公債で運用しており、年間約130万円の益金は環境保全の教育支援としてこどもエコクラブ関連グッズの購入費用等に充てているとの答弁がありました。　次に、委員より、富久山クリーンセンター維持補修費に関し、施設から出ている主灰は国が定めた安全に処分することができる基準値である１キログラム当たり8,000ベクレルを超えていないのかとただしたのに対し、当局から、富久山クリーンセンターの主灰はことし８月に測定した結果、約5,200ベクレルであり、基準値を下回っていたとの答弁がありました。　これを受けて委員より、灰ピット仕切壁が設置されることで焼却灰が主灰と飛灰に分けられるが、それぞれの放射性物質は常時測定していくのかとただしたのに対し、当局から、主灰、飛灰ともに常時測定しており、１キログラム当たり8,000ベクレルを超えた場合は国に対し指定廃棄物の申請を行い、国の責任において処理を進めることになるとの答弁がありました。　次に、委員より、農業用施設整備事業費に関し豊田貯水池暫定整備工事の今後のスケジュールについてただしたのに対し、当局から、10月下旬から水抜き作業を開始し雑魚等を取り除いた後、今年度末までに緑化を完了させる考えであり、浸水被害対策の内容と整合性を図った後に安積疏水の農業用水を引き込みながら浸水被害対策のための調整池とする予定であるとの答弁がありました。　また、委員より、豊田貯水池の緑化においてどのような植物の種をまくのかとただしたのに対し、当局から、市街地にあることを考慮し背丈の低い植物が好ましいと考えており、今後実施する池底の土壌調査の結果を踏まえて決定したいとの答弁がありました。　また、委員より、豊田貯水池の水抜きについて、水質の面で逢瀬川に流すことは可能なのかとただしたのに対し、当局から、水質の面で主に問題と考えられるのはｐＨ値と濁度であるが、現在、豊田貯水池の水のｐＨ値は約7.6、濁度は約2.5度であり、基準値内で推移している状況であるため可能だと考えられるとの答弁がありました。　また、委員より、安積疏水の農業用水を豊田貯水池へ引き込むことについては国の許可が必要ではないのかとただしたのに対し、当局から、安積疏水の農業用水を豊田貯水池に引き込みその水を再び安積疏水に戻すという方法であれば国の許可を受ける必要はなく、またその方法で行うことについて安積疏水土地改良区と協議を行い了解をいただいているものであるとの答弁がありました。　次に、委員より、ほ場整備事業費に関し事業を開始するための受益者の同意率についてどのように考えているのかただしたのに対し、当局から、現在、受益者の方々には仮同意をいただいている段階であり、今後も同意率が100％になるよう受益者の方々に対し丁寧に説明を行っていく考えであるとの答弁がありました。　次に、委員より、ふくしま森林再生事業費に関し全体計画はいつまでに作成されるのかとただしたのに対し、当局から、全体計画は今年度末までに作成する考えであるとの答弁がありました。　また、委員より、ふくしま森林再生事業において除染事業は行われるのかとただしたのに対し、当局から、現在の計画では放射性物質対策として落ち葉や枝葉などを袋詰めして森林内の特定の場所に集めておくというものであり、完全な除染ではないが放射線量の低減が図られるものであるとの答弁がありました。　次に、委員より、観光地整備事業費に関し、観光案内板のユニバーサルデザイン化を行う観光地の選定理由をただしたのに対し、当局から、観光客の入り込み数が多いことや国内外からの注目度が高いこと等を理由に選定したものであり、今後、年次計画事業を推進していく考えであるとの答弁がありました。　その他、環境保全費、農業改良事業費等について種々質疑が交わされました。　次に、議案第130号　平成25年度郡山市工業団地開発事業特別会計予算については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で委員より、西部第一工業団地造成事業費に関し事業の今後のスケジュールについてただしたのに対し、当局から、本年11月末までに基本設計、平成26年秋ごろまでに全体の半分に当たる第１期工区の実施設計を完了し、その後工事に着手し、平成27年度中に完了させる考えであるとの答弁がありました。　その他、西部第二工業団地管理費などについて種々質疑が交わされました。　次に、議案第131号　平成25年度郡山市熱海温泉事業特別会計補正予算（第１号）については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で委員より、温泉使用料の未収金については全て徴収しているのかとただしたのに対し、当局から、現在、１事業所で未収金があり分納の約束をしているとの答弁がありました。　次に、議案第149号　郡山市特別会計条例の一部を改正する条例については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第155号　専決処分の承認を求めることについてのうち当委員会付託分については、当局の説明を了とし、承認すべきものと決しました。　次に、請願について申し上げます。　請願第58号　観光地布引山に身体障害者用のトイレ設置を要望する件について審査をいたしました。　審査の過程で委員より、布引風の高原には既に障害者用トイレが設置されているが、設置を要望している布引高原風車広場という場所等について不明確な点が見受けられるため、本請願は採択しかねるとの意見が出されました。　次に、委員より、請願事項を具体的に明示していないが、障害者用トイレの設置を要望する請願者の思いを受けとめて採択すべきであるなど種々意見が交わされ、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。　以上で報告を終わります。 ○高橋隆夫議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　次に、文教福祉常任委員会の委員長報告を求めます。佐藤政喜委員長。　　　　〔佐藤政喜文教福祉常任委員会委員長　登壇〕 ◆佐藤政喜文教福祉常任委員会委員長　おはようございます。　文教福祉常任委員会の委員長報告を申し上げます。　初めに、議案第126号　平成25年度郡山市一般会計補正予算（第３号）中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で次のような質疑が交わされました　初めに、委員より、地域密着型サービス拠点整備事業に関し小規模多機能型居宅介護事業所の整備状況をただしたのに対し、当局から、本市を20圏域に分け、現在は１圏域に１施設ずつの整備が完了し２施設目の整備を進めており、今回の予算計上分を含めると７圏域が２施設となり、残りの13圏域が１施設となるとの答弁がありました。　次に、委員より、保育士・保育所支援センター事業に関し事業の内容をただしたのに対し、当局から、現在人材不足となっている保育現場を支援するため、郡山市内のおよそ2,000名と推測される潜在保育士の掘り起こしをしながら保育所への就労に関する相談や、さらに保育相談を行う保育コンシェルジュを設けるものであるとの答弁がありました。　これに関し、委員より、保育コンシェルジュの待機児童解消に向けた役割と設置期間についてただしたのに対し、当局から、子どもを預けたいという保護者に対し認可保育所、認可外保育施設及び幼稚園の紹介や各種子育て支援サービスなど本人のニーズに合った情報を提供することにより待機児童解消につなげることを目指し、通年業務として設置するものであるとの答弁がありました。　次に、委員より、予防接種事業費に関し、75歳以上の方に対し2,000円の自己負担で肺炎球菌ワクチンが接種できるよう助成を行うとのことであるが、接種費用は病院によって異なるのではないか、また助成対象者をどの程度と見込んでいるのかとただしたのに対し、当局から、本事業は市内の医療機関と委託契約を締結して実施するため統一単価である。また過去の実績から助成対象者を全体の55％と見込んで予算を計上しているとの答弁がありました。　これに関し、委員より、対象者を75歳以上とした理由についてただしたのに対し、当局から、肺炎での死亡率が75歳以上で急激に増加するというデータや、接種者と非接種者を比較した試験では入院の減少効果に関し75歳以上への接種では有意な減少効果が認められるが、65歳以上では認められないという国立感染症研究所の報告書などにより75歳以上を対象としているとの答弁がありました。　次に、委員より、総合教育支援センター費に関し新たに２名配置されるスクールソーシャルワーカーの活用方法についてただしたのに対し、当局から、総合教育支援センターに籍を置き各学校の要望に応じて派遣することに加え、要保護児童対策協議会において虐待案件のケース会議に実務者として参加してもらうことを想定しているとの答弁がありました。　これに関し、委員より、今回のスクールソーシャルワーカー配置に係る費用は国で10分の10の補助ということであるが、国の補助がなくなったとしても市の単独費での継続を希望することについてどのように考えるかとただしたのに対し、当局から、近年スクールソーシャルワーカーが必要なケースは確実にふえているので、国に対し補助が打ち切られないよう要望しているところであるとの答弁がありました。　その他、こども総合支援センター費、児童福祉総務費等について種々質疑が交わされました。　次に、議案第129号　平成25年度郡山市介護保険特別会計補正予算（第１号）については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第132号　平成25年度郡山市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第１号）については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第151号　郡山市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　審査の過程で委員より、本条例の改正内容についてただしたのに対し、当局から、指定小規模多機能型居宅介護事業所において、これまでの定員の範囲内において児童発達支援及び放課後等デイサービスでの受け入れが新たに可能となるよう条例を改正するものであるとの答弁がありました。　以上で報告を終わります。
   ○高橋隆夫議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　初めに、議案第156号、議案第167号、議案第168号の議案３件、請願第61号、請願第62号、請願第63号、請願第64号の請願４件について滝田春奈議員より討論の通告がありますので、発言を許します。滝田春奈議員。　　　　〔２番　滝田春奈議員　登壇〕 ◆滝田春奈議員　虹とみどりの会として、本９月定例会の提出議案のうち、議案第156号　平成25年度郡山市一般会計補正予算（第４号）、議案第167号　郡山市長等の給料の臨時特例に関する条例、議案第168号　郡山市職員の給与の臨時特例に関する条例の議案３件について反対の立場で、また本９月定例会に提出された請願のうち、請願第61号　国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願、請願第62号　「今秋の消費税率引き上げ決定に反対する」意見書の提出を求める請願、請願第63号　「集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する」意見書の提出を求める請願、請願第64号　「原発事故被災者支援法」についての請願４件について賛成の立場で討論を行います。　初めに、議案第156号、第167号、第168号は関連しているため一括して反対意見を申し上げます。　虹とみどりの会では、本年３月定例会で出された郡山市職員の退職手当の段階的削減の議案にも反対いたしましたが、それと同様に、今回提出されました職員給与削減の議案にも反対いたします。　政府・自民党は、本年１月に、国家公務員に実施されている給与削減措置を地方公務員にも同様に実施すると閣議決定を行いました。これは、給与削減に見合った予算を地方交付税から減額して交付する、まさに地方交付税を人質にとった国の地方自治への不当な介入にほかならず、許されるべきものではありません。　郡山市は、震災からの復興も途中段階で、それに加えていつまで続くのかわからない放射能対策に追われ、職員の負担はこの２年半で非常に大きいものとなっており、給与削減が行われれば市民のために頑張っている職員のモチベーションが下がってしまいます。　県内ではいわき市や田村市が給与削減実施を見送る一方で、県や福島市等は国に準じて実施するとしていますが、全く誤った対応です。原発は国策として推進してきたものであり、国策によってもたらされた放射能汚染に苦しめられている福島県民が、そして原発震災対応に苦労しながら奮闘してきた自治体の職員が復興のために犠牲を強いられるなどというのは、まさに本末転倒、容認してはなりません。国の言いなりにならず、逆に国に対してしっかりと物申す姿勢を示し、県民、市民、職員の生活条件向上策を郡山市として求めていくべきときです。　以上の理由により議案第156号、第167号、第168号に反対いたします。　次に、請願第61号、第62号は関連しているため一括して賛成意見を申し上げます。　安倍首相は、９月11日、消費税率を来年４月に現行の５％から８％に予定どおり引き上げる意向を固めたことが、各種メディアにより報道されました。東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原子力発電所の放射能汚染の被害を今も受け続けている郡山市にとって、来年４月の消費税引き上げは大きな痛手になることは間違いありません。低所得者層や中小・零細企業の負担が重いこの消費税が引き上げられれば、市民の消費は落ち込み、倒産する企業も増加し、我が市の復興にも大きく影響します。　我が国の財政危機は、消費税増税とともに行われた法人税引き下げと高額所得者減税により始まり、輸出大企業を中心に消費税戻し税額が約２兆円で、低所得者から大手企業へ所得移転となっている点、政府が福祉のために導入する目的をほごにし続けてきた点、中小企業、農家等、消費税転嫁が困難な層への実質増税となり地域経済に疲弊をもたらした点等、消費税はさまざまな問題をはらんでおります。　今求められていることは、消費増税ではなく、財政支出のあり方や大企業に有利な税制、タックスヘイブンへの証券投資による徴税逃れ、2,000万人にも達する非正規雇用を生み出した労働法制の規制緩和などを抜本的に見直すこと、住民の暮らしや雇用制度を立て直すための政策です。　帝国データバンクの調査では、来年４月の消費増税について全国１万1,114社のうち55.3％が「悪影響」と答え、「影響ない」と答えた25.3％を大きく上回っております。他の調査結果を見ても、世論の多数派はまさに消費税増税に反対となっております。　以上の理由により請願第61号、第62号に賛成いたします。　次に、請願第63号の賛成意見を申し上げます。　時事通信によると、安倍首相は９月12日、防衛省で開かれた自衛隊高級幹部会同で訓示し、集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みなどを念頭に決意表明を行ったと伝えられております。また、議員立法によって国家安全保障基本法を制定しようとする動きもあります。　歴代の自民党政権は、憲法第９条のもとにおいて容認できる自衛権の行使は我が国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって憲法上許されないという、集団的自衛権の行使は違憲という立場を踏襲してきました。　しかし、安倍政権は、近代立憲主義に反するばかりか、歴代自民党政権が築いてきた集団的自衛権は違憲という憲法解釈でさえ否定しようとしています。去る８月８日、安倍政権は、歴代自民党政権に始まる違憲解釈を否定するために、山本庸幸法制局長官（現最高裁判事）から、第１次安倍内閣の安保法制懇で事務方を務めた小松一郎駐仏大使を新しい法制局長官に据えました。　この人事は、歴代自民党内閣においても内閣法制局が堅持してきた集団的自衛権の行使は憲法上認められないという従来からの憲法解釈を覆し、憲法上認められる集団的自衛権の行使があり得るというものに大転換させるためのクーデター的行為であり、許すことができるものではありません。憲法尊重擁護義務、憲法第99条を負っている国務大臣や国会議員により歴代の政府解釈を変更させるべきではなく、また、法律により憲法の解釈を変更することは立憲主義に反するものであり、前代未聞のゆゆしき事態です。　他国と対話を重ねて平和外交を築き上げていくことこそが平和主義を掲げている憲法を持った日本の使命であり、また、再び戦争の惨禍に国内外の人々を巻き込まず、一人たりとも犠牲となる者を出さない有効な手段であると考えます。集団的自衛権行使容認は、アジア諸国との間にあえて緊張状態と敵対関係を強めるものであり、愚の骨頂です。偏狭なナショナリズムは誰の利益にもなりません。今こそ国を超えて、誰もが平和的に生存していけるよう国際関係を築いていかなければなりません。　以上の理由により請願第63号に賛成いたします。　最後に、請願第64号の賛成意見を申し上げます。　この請願は、関係議員、被災者、市民団体等から意見を聴く公聴会の開催や、策定の公開を経ずに８月30日に復興庁から示された原発事故被災者支援法の基本方針案は見直しして新たに基本方針案をつくること。支援対象地域は年間１ミリシーベルトとすること。原発事故被災者の生活、健康、将来の安寧を保障すること。を盛り込む意見書を郡山市議会から国に提出することを求めています。　原発事故子ども被災者支援法は、ご存じのとおり、昨年６月21日、国会超党派議員や全国支援団体等の努力により全会一致で成立された画期的な法律です。　しかし、復興庁は、被災者の声を直接聞くための復興庁主催の公聴会をこの１年間に一回も実施することなく、８月30日に基本方針案を発表しました。パブリックコメントの期間も、８月30日から９月13日までたった２週間の告知という短さです。９月11日、関係者からの強い批判を受けてパブリックコメントは９月23日まで延長されましたが、被災者の声が十分に反映されていない基本方針案策定過程や内容は問題であるといえます。支援法成立に奔走した国会議員連盟からは、見直しを求める申し入れも９月10日に発表されました。９月11日、福島市で急遽開催された説明会では、基本方針案の撤回を求める声が相次いだと報道されております。　放射能汚染の被害は県境を越えて東日本に広がりました。これは郡山市民や福島県民だけの問題ではありません。子どもたちの将来にわたる健康を保障するためにも、法が定める一般人の線量限度、年間累積線量１ミリシーベルトを支援対象地域とし、郡山市の保護者が抱える将来の不安に応えるのと同様に、基本方針に示された支援対象地域は年間１ミリシーベルトとして広げるべきです。　また、支援法は、プロセスを透明化するよう規定しています。復興庁元参事官の福島県民を愚弄したツイートは、個人の問題だけではなく、国の支援法に対する姿勢のあらわれであるとも批判されました。全国各地の被災者、避難者の声を広く反映し、民主的な手続を経てから被災者が納得できる福島原発事故被災者支援法の基本方針としなければ、法の理念に反します。我が郡山市議会から原発事故被災者支援法について意見書を国に提出していくことは極めて重要であり、意義があると考えます。　以上の理由により請願第64号に賛成いたします。　以上、議案３件に反対する理由、請願４件に賛成する理由をそれぞれ申し上げました。議員の皆様のご賛同をお願いし、討論といたします。 ○高橋隆夫議長　次に、議案第156号、議案第157号、議案第158号、議案第159号、議案第160号、議案第161号、議案第162号、議案第163号、議案第164号、議案第165号、議案第166号、議案第167号、議案第168号の議案13件、請願第58号、請願第61号、請願第62号、請願第63号、請願第64号の請願５件について駒崎ゆき子議員より討論の通告がありますので、発言を許します。駒崎ゆき子議員。　　　　〔１番　駒崎ゆき子議員　登壇〕 ◆駒崎ゆき子議員　郡山の未来をつくる会として、議案13件、請願５件について討論いたします。　まず最初に反対討論です。　議案第168号　郡山市職員の給与の臨時特例に関する条例に反対の立場で討論いたします。また、議案第156号　平成25年度郡山市一般会計補正予算（第４号）から議案第166号　平成25年度郡山市農業集落排水事業会計補正予算（第２号）までの全11議案は関連議案ですので、一括して討論いたします。　この条例は、国の給与削減要請に係る給与の削減で、国家公務員の給与減額支給措置の内容に準じた取り組みを求めるものです。また、給与削減をしない場合、地方固有の財源である地方交付税を減らすというもので、今回は既に地方交付税は減額されています。　本来、地方公務員の給与は、労使間の交渉を経、条例により自治体で自主的に定められるものです。まして、郡山市は被災地であり、今回の東日本大震災においての市職員の過重労働と精神的な苦労、ストレスは大変なものであったと思われます。震災後、市職員の死亡が自殺、心筋梗塞等、今までになく多かったことからもうかがえます。　そこで、今回の市職員の削減には下記の理由により反対いたします。　１、労使間の交渉が成立していないこと。　２、同じ被災地である県内の自治体、いわき市、田村市、原発現地の市町村等々は引き下げないことを決めていること。　３、既に地方交付税が引き下げられ、今回、市職員の給与を引き下げても地方交付税は戻らないこと。　４、地方自治体の給与決定は地方自治体にあるにもかかわらず、国の地方自治への不当介入であること。　以上の理由により、議案第168号と関連の議案第156号から議案第166号までの議案に反対いたします。皆様のご賛同をお願いいたします。　次に、賛成討論をいたします。　議案第167号　郡山市長等の給料の臨時特例に関する条例に賛成の立場で討論いたします。　国の地方自治への介入からいえば、市職員給与の引き下げに反対したと同様に郡山市長等にも反対するべきものですが、私は、あえて市長等特別職の引き下げには賛成いたします。理由は、財政的にも市政に貢献できることと、市長みずからが削減したいとしている意見を尊重するためです。この２つの理由により賛成いたします。　また、私は、議員報酬も同じ理由で下げるべきだと思っております。　以上、議案第167号に賛成いたします。皆様のご賛同をお願いいたします。　続きまして、請願５件の賛成討論をいたします。　請願第58号　観光地布引山に身体障害者用のトイレ設置を要望する件について。　これは、身体障害者みずからが、布引山の風車広場に身体障害者用トイレが欲しいと出してきた請願です。しかし、風車広場がどこかわからない、入り口の駐車場に多目的トイレがあるので設置ではなく増設ではないか、また、身体障害者用トイレについては今まで何の苦情も出ていないと、中身の議論はほとんどなく不採択になってしまいました。　品川市長になり、特に湖南地域については期待度も大きく、布引風の高原については一大観光地にしていくと郡山市でも力を入れている場所であります。今は震災後で来訪者も減っているようですが、平成24年度も年間12万7,968名の人々が訪れています。多目的トイレ１つでは足りるはずがありません。まして、名前はついていませんが、案内チラシではＰ３の駐車場ですが、風の高原中ほどの駐車場です。ここには普通トイレだけしかないわけですから、身体障害者用トイレを設置してほしいと思います。また、今ある多目的トイレも足がつかえる、仮設トイレも段差が高くて高齢者には使いにくい等々、改善が必要です。　この請願を真摯に受けとめ、布引風の高原のトイレを改善し、多くの観光客に来ていただける整備をお願いしたく、この請願に賛成いたします。　請願第61号　国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願、請願第62号　「今秋の消費税率引き上げ決定に反対する」意見書の提出を求める請願の２つの請願は、内容が消費税引き上げに反対するのと同じですので、一緒に賛成討論をいたします。　常任委員会の中では、社会保障の財源として消費税は必要との理由から不採択になりました。しかし、消費税は生活弱者に重い税負担をかけるもので、不公平税制です。アベノミクスの景気回復も私たちには実感がなく、非正規雇用者はふえ、年収200万円以下も平成22年で22.9％と4.4人に１人ふえている中での消費税の引き上げは、ますます格差が大きくなります。この請願にある安定雇用制度、消費や暮らしを支える政策をとらないと税金を払えない人がふえることにもなります。　以上の理由によりこの請願に賛成いたします。　また、ことしの税制改革に関するアンケート調査結果でも消費税増税に反対が賛成を約２％上回り、この請願の中にもありますように、通信社の世論調査では７割以上の国民は引き上げるべきではないと答えています。自民党の中にも景気を優先するべきとの意見もあり、首相は10月１日に増税方針と対策を表明するようです。今この意見書を出す意義があると思いますので、ぜひこの請願は採択し意見書を出すべきと賛成いたします。　次に、請願第63号　「集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する」意見書の提出を求める請願に賛成討論をいたします。　今回の委員会では、今の国の置かれている立場から集団的自衛権の解釈変更はあり得るとのことから不採択になりましたが、聞いていて私は危険性を感じました。国はこれまでも、イラク派兵など重要な判断に都合のよい憲法解釈を使ってきました。ＰＫＯなどの武器使用についても議論がありました。　しかし、日本は憲法第９条を持つ国です。集団的自衛権の行使ではなく、根気強く平和外交に力を入れ、平和を守る立場に立つべきです。今、アメリカがシリアに軍事介入をしようとしていますが、国内の了解もとれず、味方する国も少なく動けないでいますが、世界各国でも武力行使には批判的です。　そんな中、日本国の集団的自衛権の解釈は世界からも注目されています。憲法第９条の制約により集団的自衛権は行使できないとの今まで同様の解釈で平和を守る姿勢を貫き通したいと私は思いますので、この意見書は採択してほしいと賛成いたします。　次に、請願第64号　「原発事故被災者支援法」について賛成討論をいたします。　国は、福島第一原子力発電所の事故後、いち早く超党派で子ども・被災者支援法を成立させましたが、なかなか中身が具体化しませんでした。そんな中、復興庁から発表された基本方針案は、支援地域においても会津地方は準支援地域になり、県内が分断されるものであり、ほとんどが今までの政策の張り合わせで、具体的な支援策、例えば医療費をはじめ各補償問題や避難の権利について、今後の予防対策等々、内容の乏しいものです。にもかかわらず、公聴会は一度も開かれず、説明会も９月11日福島市、13日東京の２回。辛うじてパブリックコメントは23日まで10日間は延びましたが、短い期間の設定です。これらの意見聴取で決定していこうというものであります。　この支援法は、我が市をはじめ、被災地である福島県においては今後の政策が決まる重要な法律であります。今この時期にこの意見書を出す意義は大きく、重要です。私はこの請願に賛成いたします。　以上、それぞれの理由により請願５件に賛成いたします。皆様のご賛同をお願いいたします。　以上で私の討論を終わります。 ○高橋隆夫議長　次に、請願第58号、請願第61号、請願第62号、請願第63号、請願第64号の請願５件について橋本憲幸議員より討論の通告がありますので、発言を許します。橋本憲幸議員。　　　　〔３０番　橋本憲幸議員　登壇〕 ◆橋本憲幸議員　日本共産党郡山市議団を代表して、常任委員会審議で不採択となった市民の方々の請願５件について、その請願趣旨に賛成し採択すべきとの立場から一つ一つ意見を述べさせていただきます。少々時間をいただきます。　まず、請願第58号　観光地布引山に身体障害者用のトイレ設置を要望する件についてです。　風力発電の風車が林立する布引山を風の高原布引として、我が市の新たな観光地域として全国に売り出してきている今、車椅子の方々をはじめ訪れる観光客の利便性を考慮した施設の整備は当然と言えましょう。水の確保が難題なのでしょうが、高原観光に取り組む先進地にも学びながら、我が市の積極的な対応を期待するものであります。　次に、請願第61号　国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願及び請願第62号　「今秋の消費税率引き上げ決定に反対する」意見書の提出を求める請願についてです。　もとより我が党は、所得の少ない者に重くのしかかる最悪の不公平税制として消費税導入に反対し、その後、相次ぐ増税にも一貫して反対してきているところですが、このほど、９月５日ですが、当面する国政上の重要課題として、来年４月からの消費税増税中止で一致する全ての政党、団体、個人の皆さんに、４月増税中止を求める一点で共同しようではないかと共同行動を呼びかけさせていただきました。　なぜ今、来年４月の増税実施を見合わすべきかということであります。さきの参議院選挙後の世論調査でも、増税を予定どおり実施すべきという意見は２割から３割しかありません。先送りすべきという意見が７割から８割と圧倒的であります。内閣官房参与であった方も含め、政府関係者からも予定どおりの増税に反対する意見が出され、これまで増税を主張してきた大手新聞の中からも、「『来春の８％』は見送るべきだ」、これは８月31日付読売新聞の社説であります。また、「消費税増税の環境にない」、これは８月13日付東京新聞の社説であります。このような論調が出されてきているのであります。　消費税増税が予定どおり実施されれば、税率８％でも約８兆円の増税になります。税率10％ならば13.5兆円の増税であります。これは1997年の大増税、消費税５兆円、住民税、所得税で２兆円を実施したわけですけれども、これを大幅に上回る、文字どおり史上最大の増税となるものです。消費税を３％から５％に増税した1997年には、1990年から約７年間に労働者の平均収入が50万円アップしておりました。しかし、２％の消費税増税を含む９兆円の負担増によって家計の底が抜け、大不況の引き金を引く結果となって今に至っているのであります。ご承知の橋本内閣時代であります。　今回はどうでしょうか。日本の経済は長期にわたるデフレ不況に陥っています。1997年をピークに国民の所得は減り続け、労働者の平均年収は70万円も減少しているではありませんか。最近でも、労働者の月給は14カ月連続で前年を下回り、所得の減少傾向が引き続き続いているのであります。一方で、ガソリンをはじめ物価だけが上がり始め、暮らしはますます大変です。中小企業は、長期にわたる不況のもとで消費税を販売価格に転嫁できない状況が続いている上に、円安による原材料価格の上昇を価格に転嫁できないという二重の苦しみにあえいでいます。消費税が増税されれば店を畳むしかない、こういう悲痛な声が出されてきているのであります。　社会保障の継続、充実をうたい文句に消費税の増税が今回も声高に語られながらも、去る８月６日に提出された安倍政権の社会保障制度改革国民会議の報告書では、70歳から74歳までの医療費窓口負担を現行の１割から２割に、また要支援１・２を介護事業のサービスから外して市町村事業に負わせるという、こういう方針です。年金も支給対象先送り、事実上の削減をうたっています。まさに医療も、年金も、介護も、切り下げのオンパレードと言わなければなりません。　政府の社会保障施策がますます老後の生活不安を増幅させ、非正規雇用が36％にふえる中、年収200万円に満たない国民が1,000万人以上を数え、貧困と格差が深刻化する我が国にあって史上空前の大増税で所得を奪ったら、国民の暮らし、庶民の暮らしはどうなるのか。地方の財政も経済も先が見えていると言わざるを得ないのであります。日本の経済を奈落の底に突き落とす、そういう懸念は否めないのではないでしょうか。　まして我が市は、大震災、原発災害の被災地の一つであり、まだまだ復旧・復興のさなかにあります。市民の皆さんの暮らし向きを思うとき、せめて消費税の増税のあり方、その実施時期について再検討をしてくれという声を地方から発することに何もちゅうちょする必要はないのではないでしょうか。　次に、請願第63号　「集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する」意見書の提出を求める請願について申し上げます。　集団的自衛権とは、憲法９条の歯どめをなくし、海外での武力行使を可能にするためのものであります。安倍晋三首相が、この集団的自衛権の行使を解禁することを狙って、第一次安倍内閣時代を含む歴代政権の憲法解釈を、憲法の番人とも言われる内閣法制局長官まで更迭するという強権的な手法を用いてこの解釈を変更しようとしていることは、まことにゆゆしき事態だと思います。　これまで、アメリカが行った海外での戦争への派兵が問題になるたびにこの集団的自衛権が浮上してきたものですが、政府は、他国に加えられた武力攻撃を我が国が実力を持って阻止することを内容とするものであり、その行使は憲法９条の観点で許されない、これは直近の2013年５月14日、参議院予算委員会で当時の山本内閣法制局長官が答弁していることですが、こういう立場を堅持してきました。　最高法規である憲法の解釈が安定していることは法治国家の土台です。政府答弁で、憲法解釈の変更は政府の自由にできるものではないとしているのもそのためであります。安倍政権の憲法解釈の動きはこの法治国家の土台を崩すものと言わなければなりません。　安倍政権のこうした暴走的動きに、自民党の改憲派として有名な山崎拓元副総裁でさえ、長官をかえて解釈を変える手法はスポーツの試合で自分に有利になるよう審判をかえるようなものだと、これは毎日新聞の８月20日の夕刊で述べていることですが、こう批判の声を寄せています。国民の世論も、各種の調査で５割から６割が集団的自衛権の行使に反対を示してきています。　かつてタカ派と言われた中曽根内閣のときに官房長官を務められた後藤田正晴氏は、戦前、内務省の官僚として戦争を遂行した痛苦の教訓から、自衛隊を海外に送り出すような国にしてはならないと厳しく戒めておられました。時流に流されるな、付和雷同を嫌った気骨ある後藤田氏の生き方は政治的立場を別にして共感するものですが、今の自民党の国会議員の中にこうした人がいないと河野洋平氏や加藤紘一氏が嘆いておられることもご承知のことと思います。　数を力に、勝手な解釈でアメリカと一緒になって戦争するような国にしてはなりません。憲法を守れ、９条を厳守して平和外交に徹せよ、この草の根からの声を発していくことが、今、何よりも重要なのではないでしょうか。　安倍首相は、さきに、状況はコントロールされているなどと述べ、原発事故への世界の危惧を抑え込むようにして2020年のオリンピック東京開催にこぎつけました。しかし、皆さん、日本の政府がアメリカと一緒になって戦争する国へ事実上宣言をする、そういう事態になれば、このオリンピックという平和と友好のスポーツ祭典の東京開催に水を差すことになるのではないかと私は心配をいたします。かつて侵略したアジアの国々をはじめ世界の多くの国々から平和憲法を持つ日本国の国際的信頼が揺らぎ、新たな不安を抱かせることになるのではないでしょうか。　次に、請願第64号　「原発事故被災者支援法」についても、被災地福島の住民、自治体の切実な思いを反映した明日への生きる意欲、生活再建を、展望の見える実効性に富んだ基本方針案が具体化されるよう一言申し上げさせていただきます。　東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律、長いタイトルですね、こういう法律として超党派の議員立法で全会一致で昨年６月に成立をいたしましたが、１年以上もの長期にわたって法律施行のための基本方針が示されず、先月末ようやく復興庁からその案が提出されたことはご承知のとおりです。　しかし、法成立時に一定基準以上の放射線量で支援対象範囲を決める方針というのがありました。ところが、この案では、県内の避難区域を除く浜通りと中通りの33市町村を支援対象地域に指定したのでございます。なぜそうしたのか、その支援対象地域の線引き手法のあり方が不透明だという、こういう疑問が今発せられているのであります。また、避難者はもちろん避難地域からの避難、区域外からの自主避難者への支援もうたっていただけに、避難者からは指定範囲が狭過ぎる、こういう指摘がありました。線量による線引きに改めるべきだという意見が相次いでいるのであります。　しかも、支援内容が100項目以上あるそうですが、その大半が既存施策を列挙したにすぎない、だから骨抜きの基本案じゃないか、こういう指摘がございます。10月上旬にもこの方針が閣議決定される見通しとのことであるだけに、県民が納得のできる実効性のある方針の策定となるよう、今急ぎ我々被災者側の声を国会に届けるこの取り組みが求められていると言えるのではないでしょうか。　以上申し上げまして、議員各位のご賛同を願って討論とさせていただきます。 ○高橋隆夫議長　次に、請願第58号、請願第61号、請願第62号、請願第63号、請願第64号の請願５件について柳田尚一議員より討論の通告がありますので、発言を許します。柳田尚一議員。　　　　〔９番　柳田尚一議員　登壇〕 ◆柳田尚一議員　社会民主党会派を代表いたしまして、請願第58号　観光地布引山に身体障害者用のトイレ設置を要望する件について、請願第61号　国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願及び請願第62号　「今秋の消費税率引き上げ決定に反対する」意見書の提出を求める請願、請願第63号　「集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する」意見書の提出を求める請願、請願第64号　「原発事故被災者支援法」についての請願５件に賛成する立場から討論を行います。　最初に、請願第58号については、郡山市の観光の目玉ともいえる布引山にこれまで何度もトイレの設置要望の声があることから、並行して身体障害者用のトイレを設置すべきと考えます。　次に、請願第61号及び請願第62号についてはあわせて賛成の理由を申し上げます。　現在、働く人の38％が非正規労働者であり、年収300万円以下の世帯が全体の３割以上、母子家庭で７割、高齢者世帯で６割と言われる今日、アベノミクスによる景気回復は依然として多くの国民の生活には反映されず、さらに社会保障が切り下げられようとしている中で消費税率が引き上げされれば、働く者の暮らし、地域経済、お年寄りの暮らしに大きな打撃を与えることが明白であることから、来年４月からの消費税率引き上げをすべきでないと考えるからです。　次に、請願第63号についてですが、集団的自衛権について歴代政府は、国際法上、当然に集団的自衛権を有しているが、これを行使して、我が国が直接攻撃されていないにもかかわらず他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することは、憲法９条のもとで許容される実力の行使の範囲を超えるものであり許されないとしてきましたが、今般、小野寺防衛大臣をはじめ安保法制懇も、集団的自衛権の行使を全面的に容認する方向に向かっています。さらに、内閣法制局も容認するような動きが目立ってきました。　今、国民は、政府に一番取り組んでほしいのは景気回復による生活の底上げであります。戦争を容認するような法改正を国民は求めておりません。断固反対します。　次に、請願第64号であります。　東日本大震災から２年と６カ月が過ぎ復興が進んでおりますが、原発により被災された子どもたちをはじめ私たち住民は、放射線からの健康被害の不安を払拭する状況には至っておりません。速やかに生活基盤の除染を進め、県内外に避難されている郡山市民がいち早くふるさと郡山に戻れる環境づくりの必要性から、請願に賛成をいたします。　先輩、同僚議員各位の賛同を求め、討論といたします。 ○高橋隆夫議長　以上で討論を終結いたします。　これより採決いたします。　初めに、討論のありました議案13件、請願５件及び常任委員会で賛否が分かれました請願第59号の請願１件、以上の19件について起立により採決いたします。　初めに、議案第156号　平成25年度郡山市一般会計補正予算（第４号）から議案第166号　平成25年度郡山市農業集落排水事業会計補正予算（第２号）までの議案11件については委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　（起立多数） ○高橋隆夫議長　着席願います。　起立多数であります。　よって、議案第156号から議案第166号までの議案11件については委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第167号　郡山市長等の給料の臨時特例に関する条例については各委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　（起立多数） ○高橋隆夫議長　着席願います。　起立多数であります。　よって、議案第167号については各委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第168号　郡山市職員の給与の臨時特例に関する条例については委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　（起立多数） ○高橋隆夫議長　着席願います。　起立多数であります。　よって、議案第168号については委員長報告のとおり決しました。　次に、請願第58号　観光地布引山に身体障害者用のトイレ設置を要望する件については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　（起立多数） ○高橋隆夫議長　着席願います。　起立多数であります。　よって、請願第58号については委員長報告のとおり決しました。　次に、請願第59号　東京電力福島第１原子力発電所における高濃度汚染水漏れと汚染地下水の海への流出問題について国の責任で対応することを求める意見書の提出については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　（起立多数） ○高橋隆夫議長　着席願います。　起立多数であります。　よって、請願第59号については委員長報告のとおり決しました。　次に、請願第61号　国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願については委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　（起立多数） ○高橋隆夫議長　着席願います。　起立多数であります。　よって、請願第61号については委員長報告のとおり決しました。　次に、請願第62号　「今秋の消費税率引き上げ決定に反対する」意見書の提出を求める請願については委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　（起立多数） ○高橋隆夫議長　着席願います。　起立多数であります。　よって、請願第62号については委員長報告のとおり決しました。　次に、請願第63号　「集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する」意見書の提出を求める請願については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　（起立多数） ○高橋隆夫議長　着席願います。　起立多数であります。　よって、請願第63号については委員長報告のとおり決しました。　次に、請願第64号　「原発事故被災者支援法」については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　（起立多数） ○高橋隆夫議長　着席願います。　起立多数であります。　よって、請願第64号については委員長報告のとおり決しました。　次に、ただいま採決いたしました案件以外について一括して採決いたします。　議案第126号　平成25年度郡山市一般会計補正予算（第３号）から議案第155号　専決処分の承認を求めることについてまでの議案30件、議案第169号　工事請負契約についてから議案第171号　工事請負契約についてまでの議案３件、以上の議案33件及び請願第56号　中谷地土地区画整理事業に伴う町名及び町界変更を求める請願書、請願第57号　郡山中央工業団地内の災害対策と交通渋滞緩和対策についての請願書、請願第60号　東京電力株式会社から支払を受ける賠償金を非課税とするよう国に働きかけることについての請願３件については、各委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　ご異議なしと認めます。　よって、以上の議案及び請願については各委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議会案第４号、議会案第５号（提案理由説明から採決まで） ○高橋隆夫議長　日程第２に従い、議会案第４号　東京電力福島第一原子力発電所における高濃度汚染水漏れと汚染地下水の海への流出問題について国の責任で対応することを求める意見書、議会案第５号　東京電力株式会社から支払を受ける賠償金を非課税とすることを求める意見書の議会案２件を一括して議題といたします。　お諮りいたします。本案については提出者の説明、質疑及び討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　ご異議なしと認め、これより採決いたします。　初めに、議会案第４号について起立により採決いたします。　議会案第４号　東京電力福島第一原子力発電所における高濃度汚染水漏れと汚染地下水の海への流出問題について国の責任で対応することを求める意見書については原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　（起立多数） ○高橋隆夫議長　着席願います。　起立多数であります。　よって、議会案第４号については原案のとおり可決されました。　次に、議会案第５号について採決いたします。　議会案第５号　東京電力株式会社から支払を受ける賠償金を非課税とすることを求める意見書については原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　ご異議なしと認めます。　よって、議会案第５号については原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議会案第６号、議会案第７号（提案理由説明から採決まで） ○高橋隆夫議長　日程第３に従い、議会案第６号　建築物の耐震化の促進に関する意見書、議会案第７号　「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保」のための意見書の議会案２件を一括して議題といたします。　提出者の説明を求めます。今村剛司議員。　　　　〔３７番　今村剛司議員　登壇〕 ◆今村剛司議員　議会案第６号　建築物の耐震化の促進に関する意見書の提案理由を説明いたします。　東日本大震災の経験を踏まえ、地方自治体は可能な限り被害を最小限に抑止する防災・減災対策を早急に進めていく必要があります。　このような中、本年５月に建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律が成立し、ホテル、旅館、病院等の建築物で大規模なものなどについて耐震診断の実施及びその結果の公表が義務づけられました。　我が国の経済は緩やかに持ち直しつつありますが、なお厳しい状況が続いており、診断結果による建築物の耐震化には多額の費用を要するため、重点的な支援が必要であります。　よって、対象となる特定建築物の耐震化を迅速かつ円滑に推進するため、必要な財政支援措置のさらなる拡充を強く求める意見書を国に対し提出するものであります。　議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。　次に、議会案第７号　「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保」のための意見書の提案理由を説明いたします。　原油やガス、石炭など全化石燃料に対して二酸化炭素排出量に応じた税率を課す地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置が平成24年10月から導入されました。　本税は、税制による地球温暖化対策を強化することを目的に導入されるものですが、二酸化炭素の吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備・保全等を推進する市町村に対する財源移譲の仕組みが決定されておりません。　よって、本税の一定割合を森林面積に応じて譲与する地方財源を確保・充実する仕組みを早急に構築することを強く求める意見書を国に対し提出するものであります。　議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○高橋隆夫議長　お諮りいたします。本案については質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　ご異議なしと認め、これより採決いたします。　初めに、議会案第６号について採決いたします。　議会案第６号　建築物の耐震化の促進に関する意見書については原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　ご異議なしと認めます。　よって、議会案第６号については原案のとおり可決されました。　次に、議会案第７号について採決いたします。　議会案第７号　「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保」のための意見書については原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　ご異議なしと認めます。　よって、議会案第７号については原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議員派遣 ○高橋隆夫議長　日程第４に従い、議員派遣を議題といたします。　奈良采女祭に係る議員派遣は、本市の姉妹都市である奈良市において９月19日に開催される奈良采女祭に郡山市親善使節団員として私及び久野三男議員を派遣するため、第30回全国都市緑化とっとりフェアに係る議員派遣は、９月29日、本市の姉妹都市である鳥取市において開催される第30回全国都市緑化とっとりフェアに小島寛子副議長が出席するために、会議規則第85条の規定に基づき議決を求めるものであります。　お諮りいたします。本案については質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　ご異議なしと認め、これより採決いたします。　初めに、議員派遣一覧のとおり、奈良采女祭に郡山市親善使節団員として私及び久野三男議員を派遣することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　ご異議なしと認めます。　よって、奈良采女祭については議員派遣一覧のとおり派遣することに決定いたしました。　次に、議員派遣一覧のとおり、第30回全国都市緑化とっとりフェアに小島寛子副議長を派遣することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　ご異議なしと認めます。　よって、第30回全国都市緑化とっとりフェアについては議員派遣一覧のとおり派遣することに決定いたしました。　さらにお諮りいたします。ただいま議決されました議員派遣２件について、変更を要する際、その措置を議長に委任いただくことにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　ご異議なしと認め、そのように決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議会案第８号（提案理由説明から委員会付託まで） ○高橋隆夫議長　日程第５に従い、議会案第８号　郡山市議会議員の議員報酬の臨時特例に関する条例を議題といたします。　提出者に提案理由の説明を求めます。橋本幸一議員。　　　　〔３５番　橋本幸一議員　登壇〕 ◆橋本幸一議員　議会案第８号　郡山市議会議員の議員報酬の臨時特例に関する条例について提案理由を申し上げます。　平成25年１月28日付で、総務大臣より議長宛て、政府においては公務員の給与改定に関する取り扱いについて閣議決定をし、その中で、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ各地方公共団体においても速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請がありました。　本市の場合は、いまだ東日本大震災と原子力発電所事故災害から復旧・復興の途上にあり、今後さらなる財政需要が見込まれることから、将来にわたる本市特有の財源であります地方交付税が減額された場合、影響は少なからず生ずるものではないかと思います。　現在のところ、国からの要請に協力しない場合、ペナルティについての通知等は受けていないとのことでありますが、いずれ大なり小なり、平成26年度予算編成に向けた基本的な考え方で頑張る地方を支援する地方交付税算定の仕組みを取り入れる方向にあると思われる点から見ても、今回の国からの要請を受けて、平成25年10月１日から平成26年３月31日までの６カ月間、議員報酬月額10％を減額することで、総額的にはどの程度復旧・復興の財源確保に役立つかは推して知るべしと思いますが、東日本大震災の記憶も新しい今、防災・減災事業に積極的に取り組んでいる姿を郡山市から発信し、長引く景気の低迷を受けている今日、地域経済の活性化を図る上からも喫緊の課題と思います。　したがって、私たち震災、原発事故の被災地の議員みずからこの市議会議員の臨時特例に関する条例についてここに提案することにしました。　議員各位の賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○高橋隆夫議長　ただいまの提案理由に対する質疑を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　委員会付託を行います。　ただいま議題といたしました議会案第８号を委員会付託表のとおり総務財政常任委員会に付託いたします。　この際、委員会審査のため暫時休憩いたします。　　　　午後零時０５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後２時１５分　再開 ○高橋隆夫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　お諮りいたします。議会案第８号　郡山市議会議員の議員報酬の臨時特例に関する条例について総務財政常任委員会委員長から審査結果の報告がありましたので、この際、議会案第８号についての委員長報告から採決までを日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　ご異議なしと認めます。　よって、議会案第８号についての委員長報告から採決までを日程に追加し、直ちに議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程追加　議会案第８号（委員長報告から採決まで） ○高橋隆夫議長　総務財政常任委員会の委員長報告を求めます。七海喜久雄委員長。　　　　〔七海喜久雄総務財政常任委員会委員長　登壇〕 ◆七海喜久雄総務財政常任委員会委員長　総務財政常任委員会の委員長報告を申し上げます。　議会案第８号　郡山市議会議員の議員報酬の臨時特例に関する条例を審査いたしました。　なお、審査の過程で次のような意見が交わされました。　初めに、委員より、市長等の給料引き下げが否決された状況に鑑み、また議員の報酬は今まで報酬審議会等の第三者的な機関で審議されてきた経過もあることから否決すべきとの意見がありました。　次に、委員より、影響として今年度の地方交付税、来年度以降の地方交付税の削減まで考えなければならない。守るべきは市民の生活であり、市民に影響が出るため、市民の生活の安定を踏まえれば議員報酬の削減は必要であると考えることから、原案のとおり可決すべきものと意見がありました。　次に、委員より、総務省から要請を押しつけられることは地方自治、地方分権に逆行し問題である。また、地方交付税は６億円程度の削減であるが、本市は40億円を超える黒字決算の予定であり、財政的に問題がない。今後とも国に対し地方自治をしっかりと守っていくという意思表示を示していくことが重要であると考えることから否決すべきとの意見がありました。　次に、委員より、市民の安全・安心を担保するのは議員の責務であり、市の財政が逼迫しているのであれば率先して削減すべきであるが、市の財政は地方交付税が削減されても健全な財政を保っていることから否決すべきであるなど種々意見が交わされ、採決の結果、議会案第８号　郡山市議会議員の議員報酬の臨時特例に関する条例については賛成少数で否決すべきものと決しました。　以上で報告を終わります。 ○高橋隆夫議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　初めに、遠藤敏郎議員より討論の通告がありますので、発言を許します。遠藤敏郎議員。　　　　〔３３番　遠藤敏郎議員　登壇〕 ◆遠藤敏郎議員　郡山市議会議員の議員報酬の臨時特例に関する条例に対して賛成の立場から討論をさせていただきます。　東日本大震災とそれに伴う原子力災害により郡山市は甚大な被害を受け、今なお復興の道半ばであります。この間、郡山市民の苦労ははかり知れず、また他市町村から避難してきた方々の苦労もはかり知れないものがあります。　３月11日の東日本大震災に起因する原子力災害の収束に向けて、国・県、郡山市議会、市職員は一丸となって取り組んでまいりました。この間に福島県には全国からの多大なる支援、そして復興に向けて莫大な予算が投入され、今後も数十年間このような状況が続くものと考えられます。国民の税金が今後も長期間投入されることが予想される上、政府の閣議決定を受けて、公務員の給与引き下げが国家公務員、福島県職員、そして他市町村で実行されています。　また、市長をはじめ特別職の皆さんは、市民の生命・財産を守るべく毎日24時間365日身を粉にして働いており、その特別職の皆様が復興のために大幅な減額を申し出ております。この現状を鑑みれば、私たち議員もみずから身を切る覚悟を示さなければなりません。　そこで、郡山市議会議員の議員報酬の臨時特例に関する条例に議員の皆様にご賛同いただきたくお願い申し上げて、賛成の立場からの討論といたします。 ○高橋隆夫議長　次に、高橋善治議員より討論の通告がありますので、発言を許します。高橋善治議員。　　　　〔１９番　高橋善治議員　登壇〕 ◆高橋善治議員　議会案第８号　郡山市議会議員の議員報酬の臨時特例に関する条例について反対の立場から、日本共産党郡山市議団を代表して討論いたします。　私ども共産党市議団は、市議会議員や市長の報酬、給料のあり方については、常に社会情勢の変化、市民生活の現状を反映したものとすべきと考えています。　したがって、市議会自体の検討はもちろん、常設されている市議会議員や市長などの報酬、給料の審議会にそのあり方や額の妥当性について検討を求めることを適宜行うべきであり、諮問権のある市長にも積極的な対応を求めるものであります。　今回提案されました議会案は、市議会議員の報酬のあり方、金額の妥当性を検討したものではなく、国の地方交付税削減の影響や今後の削減を避けるためとして提出されたものであります。しかし、市議会の多数の意思として、きょう、郡山市職員の給与引き下げ関連議案を否決し、政府の理不尽な圧力には屈せず、市職員と一緒に大震災、原発事故、放射能被害からの一日も早い復興をなし遂げ、安心して暮らせる郡山市を取り戻そうと新たな一歩を踏み出したところであります。　地方分権と声高に叫びながらも、地方自治体固有の財源である交付税を削減し、自治体に政府の方針を押しつけ、さらにおどしまでもかける一部政府関係者の言動に屈するなら、地方自治体の本来の役割である住民福祉の向上を果たす上でも禍根を残すことになりかねません。　議員報酬のあり方は、今回の市職員給与引き下げと政府の思惑を脇に置き冷静に検討されるべきであります。あえて言うなら、市民のための財源確保や身を切る覚悟というのであれば、わずか半年の対応にとどめることなく恒久的な対応こそが必要との意見を申し上げ、議会案第８号に反対する理由といたします。 ○高橋隆夫議長　次に、駒崎ゆき子議員より討論の通告がありますので、発言を許します。駒崎ゆき子議員。　　　　〔１番　駒崎ゆき子議員　登壇〕 ◆駒崎ゆき子議員　郡山の未来をつくる会として賛成討論いたします。　議会案第８号　郡山市議会議員の議員報酬の臨時特例に関する条例に賛成の立場で討論いたします。　この議案について、私は大変難しい判断だと感じました。私は、本来、震災後の市政の財政面からしても議員報酬の引き下げをすべきと思っています。しかし、この臨時特例に関する条例で出されると条文一つ一つには納得いかないところもあり、大変困りました。なぜなら、私は、国の要請で動くのではなく、議員みずからが議員間の合意で削減を決めていくべきと考えています。また、私は、この条例で定めている期間や報酬月額も議員間で十分に議論し、結論を出すべきと思っているからです。　しかし、大枠での議員報酬引き下げについては賛成です。理由は、震災後の本市の財政上、復興等々において市民に向けたきめ細やかな政策を実現するためには財政は幾らあっても足りない現状なので、議員報酬引き下げは必要です。また、みずから身を切る姿勢も市民から求められていると感じていますので、この議案には以上２つの理由により賛成いたします。皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。　以上です。 ○高橋隆夫議長　以上で討論を終結いたします。　これより議会案第８号　郡山市議会議員の議員報酬の臨時特例に関する条例を起立により採決いたします。　議会案第８号　郡山市議会議員の議員報酬の臨時特例に関する条例については委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　（起立多数） ○高橋隆夫議長　着席願います。　起立多数であります。　よって、議会案第８号　郡山市議会議員の議員報酬の臨時特例に関する条例については、委員長報告のとおり決しました。　以上で本日の日程は全部終了しました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後２時２８分　散会...